後見相談事業

判断能力の不十分な認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者に対し、財産の管理や暮しの手続きについて、本人に代わって行います。親族や法律家、福祉専門職によるサービスを提供します。

     
後見に関する「広報」 本人や家族向けのパンフレット作成や研修会開催、ケアマネージャーや事業所向けの研修会開催
後見に関する「相談」 制度利用に関する、本人、家族、相談機関や法律、福祉関係者からの相談や申し立てのお手伝い
後見制度の「利用促進」 市民後見人の養成や育成、アドバイス、法人後見の実施、家庭裁判所との連携、福祉サービス利用援助事業とのつなぎ
後見人への「支援」 親族の後見人へのアドバイスやつなぎ